三社による相互連携
Ⅰ 特定技能・技人国に特化した外国人材紹介
企業が求めるスキルニットや業界ごとの適正に合った人材を確保し、即戦力として活躍できるよう支援します
- 特定技能分野の対応
特に人材が不足している飲食料品製造業・外食・宿泊業・介護・建設業・自動車整備など、各業界に特化した外国人材を紹介
事前に業界ごとの技能試験合格者を選定し、即戦力となる人材を確保日本語レベルや適性を評価し、企業文化に適応できる人材をマッチング - 技人国（技術・人文知識・国際業務）分野の対応
事務職・営業職・ITエンジニア・通訳・マーケティング担当者など、高度人材を紹介
日本語能力試験（JLPT等）や専門知識を確認し、企業のニーズに合う人材を厳選
海外大学卒業者や日本の専門学校・大学を卒業した外国人材の紹介 - 事前面談・企業マッチングの徹底
企業の採用要件を細かくヒアリングし、最適な候補者を選定
採用前に企業と求職者のオンライン面談を実施し、相互理解を深める採用後のフォローアップも充実し、早期退職を防止
Ⅱ 登録支援機関として外国人の定着支援（提携行政書士）
当社代表が務める出入国在留管理庁に認定された「登録支援機関」として、特定技能外国人の受け入れ後の定着支援を行なっています
- 入国前サポート
就労ビザ取得や入国前のオリエンテーションを実施
日本の文化・生活ルール・職場環境についての事前説明 - 入国後のサポート（義務的支援）
住居の手配（後述の不動産会社との連携による対応）
銀行口座開設・携帯電話契約のサポート
日本語学習の支援（日本語教室の紹介・オンライン講座の提供）
労働環境・人間関係の相談窓口を設置（職場定着のためのカウンセリング）
職場・生活面での継続的支援
企業との定期面談を行い、職場環境の改善や定着支援を実施
生活上のトラブル（病気、事故、ビザ更新など）の対応サポート必要に応じて行政機関や専門家と連携し、外国人労働者の安定就労を支援
Ⅲ ビザ申請を入管手続きのプロである行政書士がサポート
当社代表である行政書士が、外国人材の在留資格申請をワンストップで対応します
- 企業のニーズに応じたビザの申請・変更サポート
「特定技能」「技・人・国」「永住」「家族滞在」などの各種ビザ申請をフルサポート - 常にアップデートされる入管法の要件を踏まえた適切な申請書類の作成
ビザ更新や変更手続きの代行・外国人に関するコンサルティング - 企業と外国人の負担を軽減
在留資格の該当性を事前にチェックし、スムーズな申請をサポート
企業の採用計画に合わせた適切な在留資格の選定
入管申請の取次行政書士が対応するため、企業・外国人が直接対応不要
・不許可リスクを低減し、安定した雇用を実現
・過去の不許可事例を分析し、リスクを最小限に抑える書類作成
法令を遵守し、必要書類の準備を企業側に指導し、スムーズな申請プロセスを実現
Ⅳ 住居確保も不動産会社と連携して対応
不動産会社「SONGs株式会社」と連携し、外国人労働者の住居確保をサポートします。
- 住居探しのフルサポート
企業が受け入れる外国人に適した賃貸物件を迅速に紹介
外国人でも借りやすい物件（保証会社利用可能・オーナーの理解がある物件）を優先的に紹介
日本での賃貸契約がスムーズに進むよう、必要な書類や保証人手続きもサポート - 初期費用・契約の負担を軽減
初期費用を抑えた物件を紹介し、外国人労働者の負担を軽減
企業が社宅提供を希望する場合の物件選定や手配も対応 - 生活環境の整備
家具・家電付きの物件の紹介も可能
生活インフラ（電気・水道・ガス・インターネット）の開通手続き支援
企業と連携し、住居環境の改善や移転サポートも対応
在留資格の違い
スクロールできます
| 項目 | 特定技能（1号） | 技術・人文知識・国際業務（技人国） |
|---|---|---|
| 対象業種 | 14業種（飲食・介護・製造業など） | ホワイトカラー職（営業、IT、通訳など） |
| 学歴・経験要件 | 学歴不問・業種に応じた技能試験合格が必要 | 大卒または専門学校卒（日本と関係する学歴が必要） |
| 日本語要件 | N4レベル以上（業種による） | 業務遂行に必要な日本語能力（明確な基準なし） |
| 在留期間 | 最長5年（2号取得後は無期限） | 更新可能（条件を満たせば永住申請も可能） |
| 家族帯同 | 原則不可（2号でのみ可能） | 配偶者・子供の帯同可能 |
| 企業の義務 | 義務的支援（生活・行政手続きなど）必須 | 支援義務なし（企業の任意） |
| 雇用の柔軟性 | 労働者としての雇用（単純労働も可能） | 専門知識・技術を活かした業務が必須 |
企業様へのメリット
特定技能は、即戦力として単純労働を含む幅広い業務に対応可能。人手不足の業種に最適。
技人国は、専門職として採用でき、長期雇用や将来的な管理職候補として育成できる。
企業のニーズに応じて、適切な在留資格を活用することで、安定した人材確保と組織の成長につなげることができます。